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新潟 県 山梨 企業誘致なるか 技術系人材、用地確保が課題




 
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000028-san-l19
 全国各地の自治体間で企業の誘致合戦が活発になっている。税収増や雇用拡大が見込めるためで、山梨県も今年度から専門部署の「産業立地室」を新設するなどして、「今後4年間で誘致数50件」の目標に向けて取り組み始めた。一方、技術系の人材不足や用地確保の難しさに加え、既存工場の県外流出などの事態にも直面している。企業誘致の現状を探った(花岡文也)

 「当面する県政課題ではまず、地域活性化のため、優良な企業の誘致・育成を図っていくことが極めて重要」。開会中の12月県議会の所信表明で、横内正明知事はこう力説した。

 県は平成18年度までは「誘致に熱心ではなく、担当職員はわずか3人」(県庁幹部)の状況で、経済産業省のまとめでは18年の工場立地数は7件で全国43位。

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大都市・東京に隣接する利点を生かせず、近隣の静岡県(102件)や埼玉県(79件)に大差をつけられた。

 こうした中、2月に就任した横内知事は企業誘致の必要性を強調し、「産業立地室」(広瀬正文室長)を新設。担当職員を10人態勢にした。4月には全庁で企業立地を促進しようと、部長級以上で作る「県産業立地推進本部」を発足した。

 9月には企業誘致につながる情報提供者に上限1億円の報酬を支払う制度を新設し、担当職員も4人増員。企業や大学、労組を一堂に集めた「技術系人材等の確保・育成等検討会議」を発足したほか、11月末には企業誘致の県ホームページ(HP)を一新して電子地図サービスを使って工業団地の位置を表示、自然環境の豊かさなど県の魅力のPRも加えた...

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